弁理士のノウハウをオープンにしたい

ITの分野では、オープンソースという概念があります。

ソフトウェアが誰でも無料で使えて、改良や再配布ができるものです。

Linux、Aphche、PHP、Pythonなどがあります。

今のITの分野がこれまでも速い速度でイノベーションが起きているのは、間違えなくオープンソースが関わっています。

OSSとは、オープンソースの概念に基づき、ソフトウェアのソースコードが無償で公開され、改良や再配布を行うことが誰に対しても許可されているソフトウェアのことである。あるいは、オープンソースに関する文化の啓蒙活動を行っているThe Open Source Initiativeによって認定されたソフトウェアのことである。

一般的に、ソフトウェアのソースコードは知的財産として秘匿され、販売したり、他社に提供する場合はライセンス料を徴収するなどして、収益源とされている。このようなソースコードへのアクセスや改変を制限しているソフトウェアは、プロプライエタリソフトウェアと呼ばれている。プロプライエタリソフトウェアに対して、OSSは、あらゆるユーザーが良質のソフトウェアを利用可能であるように、また、ソースコードを共有の知的財産として扱い、修正や改良を重ねていくことで、より良いソフトウェアに育んでいくことを志向している。

オープンソースソフトウェアとは - IT用語辞典 Weblio辞書

一方、弁理士の業界に目を移せば、ノウハウを習得するには先輩に教えてもらうか、自分で頑張って習得するしかありません。

教えるのが上手い面倒見のよい先輩であれば問題ありませんが、全員が全員必ずそうではないと思います。

「見て覚える」「自分で考えて覚える」

が基本で、 非効率な方法でしか習得できません。

また、各地で勉強会が開かれていますが、弁理士全員に共有されることはありません。

弁理士のノウハウは「秘匿化」または「属人化」されています。

これは、知財業界全体で見れば大きな損失です。

なぜなら、弁理士が一人前になるまでの速度が遅いと、その新米弁理士の作業に無駄が発生しやすく、その分処理できる件数が減ってしまうからです。

また、教える側からすると、新米弁理士の成長スピードが遅いと、いつまでも教えなければならずコストがかかります。

これらを解決するために、

弁理士のノウハウをオープンにしたい

と考えています。

方法としては、

まずは、商標の調査方法をオープンにします。

「商標調査基準」 

というものを作りました。

docs.google.com

まだまだ、情報が不足していますが、これから充実させていければと思います。今はグーグルドキュメントですが、そのうちgithubで改善できればいいなあと思います。

もし、この「商標調査基準」にご興味がある方はお声がけください。

一緒に作っていくことができれば幸いです。